2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
今御指摘のとおり、十分じゃないんじゃないかということでございますが、そうしたこともありまして、先ほど申し上げましたけれども、本年三月三十日に、国交大臣と建設業関係団体、これは日本建設業連合会、全国建設業協会、それから全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会、この四団体としっかり話合いをいたしまして、おおむね二％以上の賃金上昇を目指して、しっかりみんなで取り組んでいこうという合意をいたしまして、今、
今御指摘のとおり、十分じゃないんじゃないかということでございますが、そうしたこともありまして、先ほど申し上げましたけれども、本年三月三十日に、国交大臣と建設業関係団体、これは日本建設業連合会、全国建設業協会、それから全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会、この四団体としっかり話合いをいたしまして、おおむね二％以上の賃金上昇を目指して、しっかりみんなで取り組んでいこうという合意をいたしまして、今、
その際には、大手建設会社の団体である全国建設業協会等の意見だけではなくて、例えば私ども中央会や、あるいは全国の建設業協同組合連合会、あるいは社団法人全国中小建設業協会などの中小企業団体からも意見とか要望などを聞いていただくように御配慮いただければ有り難いと思っております。
したがって、この内容について建設省としては、先生も御承知だと思いますが、時間の関係から簡単に申し上げますが、日本建設業団体連合会や全国建設業協会、日本建設業経営協会、全国中小建設業協会、日本土木工業協会、建築業協会、その他とび識とかクレーン車とか機械とか解体作業というような組合にそれぞれの技術の問題について話し合いをさせ、これについて対応して御心配のないように極力建設省としては努力をし、これからの法的問題
案内されたのは、日本建設業団体連合会、全国中小建設業協会、日本土木工業協会、土工協ですね、日本道路建設業協会等十二団体、日本の建設業の関係者をほとんど網羅している団体でございます。実際にこの会合が持たれたのは十一月十七日午前八時、赤坂プリンスホテルで、新生党からは渡部恒三同党代表幹事代行並びに船田元同党組織担当常任幹事が出席しております。 どうなんでしょうか。
○風間昶君 大手で組織する日本建設業団体連合会は、条件つき一般競争入札の導入を求めている一方で、中小企業の全国建設業協会あるいは全国中小建設業協会は、そういう一般競争入札をやっても不正防止できるとは思わないという声もあるというふうに聞いておりますけれども、その導入によって自治体の首長と業者の談合体質の改善経過をどのように想定されているのかお伺いしたいと思います。
特に、昭和六十三年、日建連を初めといたしまして全国建設業協会、日本建設業経営協会、全国中小建設業協会、日本土木工業協会、建築業協会、日本道路建設業協会のいわゆるゼネコン七団体によりまして建設業刷新検討委員会を発足させまして、社会から批判を受けるような事件をなくして企業活動が信頼を得るにはどうしたらよいかというようなことを業界の立場から検討を重ねてまいりました。
ただ、年度末ということもございまして、あるいは全国中小建設業協会の会長は今名古屋に住んでいると申しますか、活動の拠点があるというようなこと、いろいろな要件により参考人としては出席をできかねるということで、先生にもその旨をお答えしたとおりでございます。先生の二十三日の予算委員会の御質疑の要点というのは大体四点ぐらいあると思っております。
私どもの山崎建設大臣あるいは建設経済局長が先生の御質問にお答えをいたしましたけれども、私どもでは御指摘の事項につきましては、建設大臣の指示によりまして、平成四年三月二十三日の議事録そのものを全国中小建設業協会あるいは全国建設業協会、二つの建設業団体に送付をいたしまして、この議事録の趣旨を踏まえ、今後建設生産システムの合理化に努めるとか、あるいは安全対策に万全を期すようにお伝えをしたところでございます
そこで、私はきょう実は、中小企業の代表であります全国中小建設業協会の会長を参考人としてひとつ御出席願えないかということをるるお願いしましたが、実現できませんでした。むしろ間接的に建設大臣からその点をひとつきちっと、全国建設業協会、これは大手の会長、それから中小企業の建設業協会の会長、両方へきょうこれからの議論について何とかひとつお伝え願えないかと思います。この点はどうです、建設大臣。
それから、ことしの一月三十日、全国中小建設業協会の鈴木光男会長がこう言っている。労務費算定のベースとなる三省協定は実態と乖離しているし不合理な面があると、見直しの必要性を指摘したというんですね。建設工業新聞には「採算悪化はなぜ」というので長い連載がおととしにあったんですが、公共工事が軒並み赤字で、「ほとんど悲鳴に近い。
全国中小建設業協会の鈴木光男会長は、「われわれ中小建設業者にとって厳しく受け止めなくてはならないものも含まれている」という見解を述べました。日刊建設通信の連載を見ますと、このビジョン研の座長代理で、産業組織小委員会の主査であった上野成蹊大教授は、昨年の講演会で「業者数は五二万社弱で多いといわれているが兼業も含めて二〇万社ぐらい多過ぎる」。
それから全国中小建設業協会でも、独禁法改正特別委員会をつくって入っている。 こういう状況で、この点について、私はいままで特に公共工事と談合とのかかわり合いという問題について一点強く主張してまいりましたのは、いずれにしても、談合に絡む法的な問題としては刑法上の談合罪がある。それから独禁法の面からいけば自由競争の排除、これが談合とかかわり合ってくる。
それから全国中小建設業協会の副会長、こういう人が入っています。 この副会長の見解については私はまた後ほど申し上げますけれども、これらの人が新聞やそのほかにどういうことを言うているかというと、いや、とてもじゃないけれども、談合などについては、いい談合と悪い談合があるのだ、金が動かなければ談合はいいのじゃないか、こういうことを言われているわけなんです。
また、いわゆる全中建、全国中小建設業協会の副会長、この方の御意見も、私ども真意を聞いておりますが、この真意というのは、受注の安定というものがなくて雇用の改善はむずかしいということを発言されているまででございまして、この委員それ自体が談合を容認するというような考えは毛頭持っていないというふうに聞いております。私どもといたしましては、両委員ともそれぞれりっぱな適格な方だと思っております。
その中で全国中小建設業協会会長の鈴木さんから、公共投資、公共投資というふうにいろいろ叫ばれてきたけれども、現実には中小建設業の場合にはいままでよりも受注率が低い、思ったように仕事がおりてきていない、こういう点が強調されました。
なお、昨日の午後一時から建設大臣が、日本建設業団体連合会、日本土木工業協会、全国建設業協会、日本建設業経営協会、全国中小建設業協会それから建築業協会の六団体の会長を大臣室に呼びまして、まず第一番に、七三％、建設省は七一六％でございますが、その上半期の契約目標を達成するために発注者たる役所は懸命に努力するが、それに呼応して業界においても、その目標が達成されるよう協力を願いたいこと。
○田口委員 これは建設業界と言った方がいいのですが、日本建設業団体連合会、全国建設業協会それから全国中小建設業協会、全国建設専門工事業団体連合会、この四団体に対して建設労働力対策研究会というのが「建設労働福祉報告」というのをさきに出しておりますね。
術調査官 浅間 隆君 会計検査院事務 総局第一局長 高橋 保司君 会計検査院事務 総局第三局長 桜木 拳一君 参 考 人 （日本建設業団 体連合会専務理 事） 渋江 操一君 参 考 人 （全国中小建設 業協会
本件審査のため、本日、参考人として日本建設業団体連合会専務理事渋江操一君、全国中小建設業協会理事島田善雄君、全国建設労働組合総連合会合理化技術対策部長谷内富三君、日本管工事工業協会会長山本秀夫君、同協会管工事資材対策委員長三富榮司君、塩化ビニール工業協会理事鈴木安丸君、塩化ビニル管・継手協会会長下田謙治君、同協会専務理事渡辺藤四郎君、全国管工機材商業連合会副会長橋本政雄君、同連合会理事奥山二郎君の御出席
島田さんにお伺いしたいのですけれども、あなたは全国中小建設業協会の理事なんですが、どうですかこれは、あなた方そういう問題に苦しんでいられることはありませんか。
さらには今度は、全国の中小建設業協会の災害共済制度、これも社団法人ですか、全国中小建設業協会の加入者を中心にして、会員を中心にして共済制度が開かれている。これもやっぱり直接はその建設労務を担当する人ですけれども、有形無形に地方の小さな、いわゆる建設業者というのは福祉対策、福祉事業というのがやっぱり経営の関係でなかなかできませんね、うまく。
建設大臣官房長 大津留 温君 建設省計画局長 高橋 弘篤君 事務局側 常任委員会専門 員 中島 博君 参考人 全国建設専門工 事業団体連合会 会長 月橋 清一君 全国建設業協会 副会長 小川 耕一君 全国中小建設業 協会
またそれに対しまして、今度は五月十日ですか、財団法人全国中小建設業協会からその反駁書が出た。この三つのいきさつは御存じでしょうね。次官通牒、それから鹿島氏の意見書、それに対する中小建設業協会の反駁、これは御存知でしょうね。